長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市：令和２年総務委員会 本文
第16款県支出金第１項県負担金第２目民生費県負担金第１節社会福祉費負担金3,984万5,000円のうち、説明欄の１.国民健康保険事業費負担金2,596万4,000円につきましては、事業勘定に係る国民健康保険事業特別会計繰出金に係るものでございまして、説明欄の２.後期高齢者医療事業費負担金1,388万1,000円につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金に係るものでございます。
第16款県支出金第１項県負担金第２目民生費県負担金第１節社会福祉費負担金3,984万5,000円のうち、説明欄の１.国民健康保険事業費負担金2,596万4,000円につきましては、事業勘定に係る国民健康保険事業特別会計繰出金に係るものでございまして、説明欄の２.後期高齢者医療事業費負担金1,388万1,000円につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金に係るものでございます。
まず、第16款県支出金第１項県負担金第２目民生費県負担金第１節社会福祉費負担金4,409万2,000円のうち説明欄の１.国民健康保険事業費負担金3,385万7,000円につきましては、事業勘定に係る国民健康保険事業特別会計繰出金に係るものでございまして、説明欄の２.後期高齢者医療事業費負担金1,023万5,000円につきましては、後期高齢者医療事業特別会計繰出金に係るものでございます。
第２目民生費県負担金のうち、市民健康部の(1)国民健康保険課所管の国民健康保険事業費負担金において、保険税軽減対象世帯数が見込みを下回ったことなどにより社会福祉費負担金が1,531万2,000円の減となったこと、666ページをお願いいたします。
これは、民生費県補助金における児童福祉施設整備事業費補助金が減したものの、民生費県負担金において、国民健康保険事業費負担金や認定こども園に係る施設型給付費などの児童措置費負担金が増となったことなどによるものでございます。次に、市債でございますが、決算額は240億8,934万5,000円で、前年度と比較いたしまして８億4,502万円、3.4％の減となっております。
このうち62ページ、第２目民生費県負担金は、前年度比２億6,455万3,000円の増でございますが、これは総括説明資料35ページの節01.社会福祉費負担金のうち、説明欄02.国民健康保険事業費負担金において、国民健康保険基盤安定費の増により国民健康保険事業特別会計繰出金が増となったことにより、１億3,255万3,000円の増となったことなどが主な理由でございます。
右から２番目の欄の説明欄に記載しております市民健康部所管の(1)国民健康保険事業費負担金において、保険基盤安定負担金の交付決定額が見込みを上回ったことにより社会福祉費負担金が2,151万7,000円それぞれ増したことによるものでございます。 続きまして、決算資料26ページから33ページまで記載しております第２項県補助金について、ご説明申し上げます。
主な要因でございますが、決算資料の15ページ、説明欄に記載しております、福祉保健部所管の(2)国民健康保険事業費負担金において、保険基盤安定負担金が見込みを下回ったことにより、社会福祉費負担金が6,137万3,000円。決算資料の17ページをおあけください。
これは、生活扶助費等の増に伴う生活保護費負担金や児童手当費の増に伴う児童福祉費負担金の増はあるものの、国民健康保険事業費負担金が国から県へ権限移譲されたことにより社会福祉費負担金が減したこと、特定資金公共投資事業債の償還に伴う清掃費補助金が減したことなどによるものでございます。
それでは、続きまして、予算説明書の16から17ページの説明欄、国民健康保険事業費負担金は、国民健康保険基盤安定費に係る国民健康保険事業特別会計への一般会計繰出金の財源として543万2,000円を増額するものでございます。
90 山本委員 予算説明の41ページの４の国民健康保険事業費負担金で、この国民健康保険基盤安定費、負担率、従来、国の方で２分の１という形になっておったのが、今回、三位一体改革によって県の負担に変わるということで説明されたわけですが、そのことの及ぼす影響というのはどういうふうに認識しておられるのかというのが１点目と。
これは、三位一体の改革により国民健康保険事業費負担金が国庫負担金から県負担金に振りかわったこと及び市町村合併支援特別交付金が増加したことなどが主な要因でございます。 次に、第19款・繰入金につきましては、対前年度比20.4％の減となっております。
これは57ページの第１節社会福祉費負担金のうち説明欄2.国民健康保険事業費負担金における(1)国民健康保険基盤安定費の増及び第２節児童福祉費負担金のうち説明欄1.児童措置費負担金において、59ページの(5)児童手当義務教育就学後小学校第３学年終了前特例給付分が児童手当法の改正により皆増したことによるものであります。 他の目につきましては、特に説明を要するものはございません。
これは社会福祉費負担金におきまして、説明欄の3.老人福祉費負担金の老人ホーム入所措置費が介護保険導入に伴う大幅減、説明欄の5.国民健康保険事業費負担金で基盤安定費の増がありました。２の児童福祉費負担金におきまして、説明欄１のア.民間保育所運営費の増、カ.児童手当３歳以上義務教育就学前児童分が今度新設になりましたので、それによりました増が主な理由でございます。